2024年に策定された「新たなクールジャパン戦略（※１）」では、コンテンツ、インバウンド、農林水産物・食品、ファッション、化粧品等のクールジャパン関連産業について、2033年までに海外展開の規模を50兆円以上とすること（※２）等を目標として掲げています。
目標の実現に向けては、日本ならではの商品・サービス、コンテンツ、食・食文化、観光・体験、文化・技術、地域資源等の魅力・価値を発信するだけでなく、海外の市場や顧客、訪日外国人等の価値観・ニーズを捉え、その価値を伝わる形に翻訳・再構成し、適切な販路・顧客接点やコミュニケーションを通じて、売上・取引の拡大、新たな販路の開拓、利用・来訪の増加、リピート等の具体的な成果につなげていく視点が求められます。
こうした中、本年もクールジャパン官民連携プラットフォーム（CJPF）（※３）は「CJPF AWARD 2027」を開催し、クールジャパンの取組を実践し、日本の魅力の価値向上や海外展開、インバウンドの拡大等に貢献する優れたプロジェクトを募集・表彰します。
本年度は、従来のムービー部門とプロジェクト部門を一本化し、取組全体を一つのプロジェクトとして募集します。動画、SNS、広告、イベント等の情報発信についても、プロジェクトの目的や成果につながる手段として評価します。

※１：これまでの「クールジャパン戦略」で示した基本的なコンセプトやアプローチを踏まえつつ、中核であるコンテンツ産業に関する戦略も含め、クールジャパンを取り巻く環境の変化に対応した実効的なアクションプランベースで「新たなクールジャパン戦略」を策定。https://www.cao.go.jp/cool_japan/aratana/pdf/honbun.pdf
※２：「新たなクールジャパン戦略」では、クールジャパン関連産業の海外展開規模を2033年までに50兆円以上とすることに加え、各国・地域における「日本が大好き」の割合を2033年までに10ポイント上昇させることを目標に掲げている。なお、「知的財産推進計画2026」における最新数値では、クールジャパン関連産業の海外展開の合計は30.7兆円。
※３：内閣府知的財産戦略推進事務局は、2015年12月に官民一体となってクールジャパンを深化させつつ取り組む体制を構築するため「クールジャパン官民連携プラットフォーム」を設立。https://cjpf.jp/

コンテンツ、食・食文化、観光、ファッション、化粧品・ビューティー、ものづくり、流通・サービス、伝統産業・文化、地域産業・地域文化、最先端の産業・技術・文化等の幅広い分野を対象に、海外で商品・サービス・コンテンツ等を販売・提供する取組（海外展開）や、日本を訪れる外国人等に商品・サービス・体験等を提供する取組（インバウンド）において、日本の魅力・価値を活かし、具体的な成果を生み出したプロジェクトを募集します。

本年度は、特に次の観点を重視します。

① 海外展開・インバウンドにおける具体的な成果
例：
・売上高、取引額、消費額等の経済的な成果
・商談、受注、契約、ライセンス等の取引上の成果
・購買、利用、予約、来訪、リピート等の顧客行動
・新たな市場、販路、取扱先、販売地域等の開拓
・顧客、会員等の拡大
・海外メディアへの掲載、アワード受賞、海外のブランド・流通事業者等からの採用・評価　等

② 上記の成果につながった取組・仕組み・工夫
・対象市場・顧客の価値観やニーズを踏まえた、価値の翻訳・再構成やコミュニケーション
・取組を構想・推進し、関係者をつないだ人材・チーム
・販路・顧客接点、パートナー、物流、規制、決済等を含む市場への接続・実装
・取組の継続性・発展性や、他の企業・地域等への応用可能性

・海外展開又はインバウンドにおいて、日本の魅力・価値を活かした商品、サービス、体験、コンテンツ等を、海外の消費者・事業者等又は訪日外国人等に届けるプロジェクトを対象とします。
・企業規模や団体規模による一律の応募制限は設けません。
・営利事業・非営利事業の別は問いません。ただし、本年度は、情報発信や認知向上のみにとどまらず、売上・取引、商談・受注、新規販路の開拓、購買・利用、予約・来訪、リピート等、対象市場・顧客の具体的な行動や成果につながった実績を有する取組を重視します。
・海外展開又はインバウンド等において、日本の魅力・価値を活かした商品、サービス、体験、コンテンツ等を外国人顧客に提供するプロジェクトを対象とします。

・プロジェクト（事業）の主体または関係者。
・企業、⾏政機関、地方公共団体、各種団体、学校、個⼈等の所属は問いません。
・日本の魅力・価値を扱うプロジェクトであること。
・海外市場又はインバウンドを対象とした取組であること。
・応募時点で既に実施実績のあるプロジェクトであること。構想・計画段階のみで、まだ実施されていないプロジェクトは応募対象外とします。
・2023年以降に実施されたプロジェクト、又はそれ以前から現在まで継続して実施されているプロジェクトであること。
・過去に開催されたCJPFアワード又はクールジャパン・マッチングアワードで⼊賞したプロジェクトの応募は不可。ただし同主体による別のプロジェクトの応募は可能です。
・応募内容について必要な権利処理がなされていること。

※昨年度までムービー部門の対象としていた動画についても、関連するプロジェクト全体として応募可能です。動画単体の表現やクオリティを独立して評価するのではなく、対象者に日本の魅力・価値を伝え、行動を促し、プロジェクトの目的や成果につなげる上でどのような役割を果たしたかを評価します。なお、外国人向け動画や映像、SNS、広告等を活用した取組についても、それらを含むプロジェクト全体として応募可能です。

以下の応募フォームより必要事項を入力してください。

アクセスできない場合は、エクセルファイルをダウンロードし、必要事項を入力後、メールで事務局へ送付いただく形でも応募可能です。
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CJPF AWARD 2027 事務局 アワード担当
E-mail : jp_cons_cjpf@pwc.com
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令和8年10月6日～11月初旬（予定※）

※正式な日程は決定次第、本ページで公表予定。